ブログ
火災保険請求の勧誘に注意!トラブルに巻き込まれない方法
「台風や地震で受けた家の損害を無料で修理できますよ」という営業電話がきたら要注意です。
また、もしそういった損害保険会社から営業を受け契約してしまった場合には、まずは契約している火災保険の保険代理店、もしくは保険会社に確認しましょう。
実は、今火災保険請求にまつわるトラブルが増えているんです。
2011年の東日本大震災以降から保険金請求トラブル相談件数は以下の通り増加傾向にあります。
年度 相談件数
2010 111
2011 282
2012 548
2013 690
2014 663
2015 817
2016 1,082
2017 1,180
2018 1,759
2019 2,684
2020 1,445(2020年8月31日まで)
※1:国民生活センター
国民生活センターが2020年10月に発表した情報にによれば、2019年の保険金請求に関するトラブル相談はなんと2010年度の相談件数111件に対し、24倍の2,684件に登ります。
また、2020年8月31日時点で1,445件となっています。
2019年の8月31日までの相談件数は827件ですから、2020年の相談件数は2019年の1.57倍とさらに増加傾向にあるようです。
火災保険請求トラブル相談の内容は人によって様々ですが、多いのが以下の3つのパターンです。
「台風や地震などの災害で家の修理が必要・・・でもお金がなぁ・・・」と悩んでいる矢先に「火災保険を利用すれば、自己負担ゼロで家が修理できますよ」という甘い言葉をかけられて、つい「自己負担0なら」と契約してしまうのが火災保険請求トラブルにつながる典型的なパターンの1つです。
そもそも保険金が降りる前には、保険会社による調査が入り、妥当だと認められた金額のみ支払われます。
そのため、基本的に火災保険請求の業者が提示している保険金が降りるという絶対的な保証はないわけです。
火災保険請求の業者がいう通り修理したが、後々保険会社によって「支払い対象外」と判定されて、結果的に修理の支払いと保険の申請手数料が業者に取られてしまうというのが典型的なパターンです。
「このままでは、家自体の劣化にも繋がってしまう」「このままでは倒壊の可能性があり危険」など「今すぐ修理しないと危険ですよ」と不安を煽られて焦って契約してしまうなど、強引な契約をせまられ契約してしまうのも典型的な火災保険請求のトラブルのパターンの1つ。
こういった場合には、「修理をしたはいいが、結果的に保険会社からほとんど保険金が降りず、後々火災保険請求の業者に相談したら、高額なキャンセル料や違約金を請求された」というパターンが多いです。
「壊れたと偽って申請すれば保険金がおりますよ」と、偽った理由で保険請求を推奨され、つい保険金欲しさに保険請求の業者の言われるままに契約してしまうのも典型的なパターンの1つです。
そもそも虚偽の理由で保険金を請求をするのは保険金詐欺に該当する可能性があります。
こういった業者と契約してしまった場合、「結果的に予定していた保険金がおりずに、業者への多額の工事費や申請代行費の支払いのみが発生する」という結果的にあなたが損をするのがパターンです。
また、あなた自身に保険金の返還や、保険解除、詐欺罪などのリスクがあるので、こういった提案は絶対に断りましょう。
こうした火災保険請求に関するトラブルは年々増加傾向にあります。
あの手、この手を使い、悪徳業者はあなたからお金を引き出そうとしているので、こういった火災保険請求に関するトラブルに巻き込まれないためには、まずこういった営業電話や飛び込み営業が来た場合は断りましょう。
もし、すでに契約してしまったという方は、契約している火災保険の代理店や保険会社に連絡をして相談をしてみてください。
期日はありますがクーリングオフ制度などが適用できる場合があります。
もしそういった火災保険の請求を考えているのであれば、保険会社や保険代理店に相談するのが得策と言えます。
実際に保険会社側も、自然災害が起きた際に保険金の請求を促す「請求勧奨」を積極的に行い、トラブルを回避しようと努力をしています。
また、もしそういった損害保険会社から営業を受け契約してしまった場合には、まずは契約している火災保険の保険代理店、もしくは保険会社に確認しましょう。
実は、今火災保険請求にまつわるトラブルが増えているんです。
火災保険請求のトラブル相談が10年間で24倍
2011年の東日本大震災以降から保険金請求トラブル相談件数は以下の通り増加傾向にあります。
年度 相談件数
2010 111
2011 282
2012 548
2013 690
2014 663
2015 817
2016 1,082
2017 1,180
2018 1,759
2019 2,684
2020 1,445(2020年8月31日まで)
※1:国民生活センター
国民生活センターが2020年10月に発表した情報にによれば、2019年の保険金請求に関するトラブル相談はなんと2010年度の相談件数111件に対し、24倍の2,684件に登ります。
また、2020年8月31日時点で1,445件となっています。
2019年の8月31日までの相談件数は827件ですから、2020年の相談件数は2019年の1.57倍とさらに増加傾向にあるようです。
火災保険請求トラブルの典型的な3つのパターン
火災保険請求トラブル相談の内容は人によって様々ですが、多いのが以下の3つのパターンです。
<1>自己負担ゼロと言われ、安さに魅力を感じて契約してしまうパターン
「台風や地震などの災害で家の修理が必要・・・でもお金がなぁ・・・」と悩んでいる矢先に「火災保険を利用すれば、自己負担ゼロで家が修理できますよ」という甘い言葉をかけられて、つい「自己負担0なら」と契約してしまうのが火災保険請求トラブルにつながる典型的なパターンの1つです。
そもそも保険金が降りる前には、保険会社による調査が入り、妥当だと認められた金額のみ支払われます。
そのため、基本的に火災保険請求の業者が提示している保険金が降りるという絶対的な保証はないわけです。
火災保険請求の業者がいう通り修理したが、後々保険会社によって「支払い対象外」と判定されて、結果的に修理の支払いと保険の申請手数料が業者に取られてしまうというのが典型的なパターンです。
<2>不安を煽られ、焦って契約してしまうパターン
「このままでは、家自体の劣化にも繋がってしまう」「このままでは倒壊の可能性があり危険」など「今すぐ修理しないと危険ですよ」と不安を煽られて焦って契約してしまうなど、強引な契約をせまられ契約してしまうのも典型的な火災保険請求のトラブルのパターンの1つ。
こういった場合には、「修理をしたはいいが、結果的に保険会社からほとんど保険金が降りず、後々火災保険請求の業者に相談したら、高額なキャンセル料や違約金を請求された」というパターンが多いです。
<3>嘘の理由での保険金請求を推奨され、欲を掻いて契約してしまうパターン
「壊れたと偽って申請すれば保険金がおりますよ」と、偽った理由で保険請求を推奨され、つい保険金欲しさに保険請求の業者の言われるままに契約してしまうのも典型的なパターンの1つです。
そもそも虚偽の理由で保険金を請求をするのは保険金詐欺に該当する可能性があります。
こういった業者と契約してしまった場合、「結果的に予定していた保険金がおりずに、業者への多額の工事費や申請代行費の支払いのみが発生する」という結果的にあなたが損をするのがパターンです。
また、あなた自身に保険金の返還や、保険解除、詐欺罪などのリスクがあるので、こういった提案は絶対に断りましょう。
契約は自分で決めない!まずは、保険会社や代理店に相談してから!
こうした火災保険請求に関するトラブルは年々増加傾向にあります。
あの手、この手を使い、悪徳業者はあなたからお金を引き出そうとしているので、こういった火災保険請求に関するトラブルに巻き込まれないためには、まずこういった営業電話や飛び込み営業が来た場合は断りましょう。
もし、すでに契約してしまったという方は、契約している火災保険の代理店や保険会社に連絡をして相談をしてみてください。
期日はありますがクーリングオフ制度などが適用できる場合があります。
もしそういった火災保険の請求を考えているのであれば、保険会社や保険代理店に相談するのが得策と言えます。
実際に保険会社側も、自然災害が起きた際に保険金の請求を促す「請求勧奨」を積極的に行い、トラブルを回避しようと努力をしています。